遺言書は何通でも書く事が可能です。複数書く時は古いものは処分するなどの管理が大切です。

何通書いても法的には問題ない遺言

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遺言書けるのは何通まで?

人間いつ死ぬか?というのは特定の余命宣告をされる病気を除いては誰にも分かりません。
ほとんどの人が年齢に関わらずこの先何年・何十年と生きる可能性もあれば、今日・明日に突然死んでしまう可能性もあります。
いつ死ぬか分からないこそ遺言を書く難しさもあります。

 

ですが遺言は1通しか書けないというものではありません。何通書いても構わないのです。
例えば一度遺言を書いても、その先年月が経過するに連れて財産分与の意向が変わってくる事もあります。
こうした場合には遺言を書き直せば良いのです。

 

この場合1点気をつけなければいけない事があります。
死後に複数の遺言が出てくるとトラブルになるケースもあります。それぞれの遺言で内容が違う場合は特にです。
こうした場合は日付が最新の物が法的効力を発生しますが、自筆証書遺言の場合は、複数出てくると本当にほかに新しい遺言がないのか?と相続人が戸惑ってしまいます。

 

自筆証書遺言の場合は、新しく書き直したら必ず古い遺言書は処分するようにすると良いでしょう。
自筆証書遺言は、財産分与に関する考えが変わったらいつでも、自分一人で気軽に書き直せるというメリットもありますが、形式不備がある場合は法的効力がなくなり、遺言がある事によるトラブルの要因にもなりますので、こういった形式不備がないように入念に確認をしながら書く必要があります。

 

また、遺言書は1通にまとめて書かないといけない決まりはありません。
遺言の内容は預貯金の分割方法や、不動産の承継先、株を所有していたり事業を行っていた場合はそれぞれに関しての承継方法を書かなければいけません。
こういった全ての財産についての遺言を全て1通の遺言にまとめて書こうとすると大きな手間になりなかなか腰が重くなり行動に移せないケースもあります。
遺言は全て1通の遺言書に書かなければいけないという決まりはありません。
預貯金に関しての遺言や不動産資産に関しての遺言など小分けして複数の遺言に書いても法的効力はあります。
このように一度に遺言を書く事が負担であれば、内容別に少しずつ遺言を書いていくのもよいでしょう。
そして、全ての項目の遺言が出来上がったときは、それらを公正証書遺言として1通にまとめた物を作成すると尚良いでしょう。

 

遺言書は何通でも書く事はできますが、書き直して古くなった遺言や、下書きなどのつもりで書いた形式不備がある遺言が死後発見されるとトラブルの要因になります。
遺言を作成したら、古い物や下書きなども含めた形式不備の遺言書は全て処分するようにしましょう